2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
本年二月の取りまとめにおいては、お尋ねのｅシール、これはサイバー空間での角印に相当し、データ発行元の組織の認証を可能とするものでありますけれども、このｅシールについて、国の関与のもとでの民間の認定の仕組みを設けること、また、一定の基準を満たすタイムスタンプサービスを国が認定する仕組みを設けることなどの方向性が示されております。
本年二月の取りまとめにおいては、お尋ねのｅシール、これはサイバー空間での角印に相当し、データ発行元の組織の認証を可能とするものでありますけれども、このｅシールについて、国の関与のもとでの民間の認定の仕組みを設けること、また、一定の基準を満たすタイムスタンプサービスを国が認定する仕組みを設けることなどの方向性が示されております。
政府といたしましても、引き続き電子文書の作成時刻の証明、タイムスタンプサービスと言っておりますが、こういったものに対してより一層の信頼性を付与するような、付与する、あるいはその利用が促進するための検討でありますとか、また増加、多様化いたします消費者被害の未然に防止するという観点からの広報啓発活動というのを行ってきているところでございます。